2023年4月から6月のGDP（国内総生産）は3四半期連続のプラス成長だった。半導体の供給不足が緩和し、自動車の輸出が伸びたことなどが全体を押し上げた。
内閣府が発表した2023年4月から6月のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月に比べて1.5%のプラスだった。
実質GDPの年率の成長率は6.0%で、3四半期連続のプラス成長だ。
輸出の伸びが主な要因で、半導体の供給不足が緩和され、自動車の輸出が増加した。
そのほか、輸出に含まれる外国人観光客のインバウンド需要が増加した。
一方、個人消費は3四半期ぶりのマイナスとなった。物価高を受けて、食品や、巣ごもり需要が一巡した洗濯機や冷蔵庫などで消費が落ち込んだことが要因だ。
実は輸入の減少による成長
「Live News α」では、市場の分析や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子さんに話を聞いた。
堤 礼実 キャスター：
4月から6月のGDP、プラス成長ということですが、私たちはどう受け止めたらいいのでしょうか。
経済アナリスト・馬渕磨理子さん：
「虫の目」と「鳥の目」で分析したいと思います。まず、日本経済の足元をみつめる「虫の目」ですが、製造業の回復で輸出が伸びました。
さらに、日本を訪れた外国人のインバウンドも輸出にカウントされるので、これも好調です。
では、輸出の増加でGDPが成長したのかというと、そうではないんです。実は、輸入の減少によってGDPが伸びたように見えているのです。
そもそもGDPとは、「『国内』総『生産』」ですから、海外で生産され、日本に入ってくる輸入が減少すると、実力以上に輸出が伸びたように見えて、成長率が押し上げられるのです。
なぜ輸入が減ったのかというと、GDPの半分を占める国内の個人消費が弱いためです。つまり、「外需が強く・内需が弱い」。これが「虫の目」で見た懸念点です。
アメリカ型で持続的な成長を
堤 礼実 キャスター：
もう一つの「鳥の目」についてはいかがですか。
経済アナリスト・馬渕磨理子さん：
「鳥の目」で少し先の未来まで見渡すと、デフレからの脱却がポイントになります。そもそも、GDPには「実質」と、物価の上昇も織り込んだ「名目」があります。
例えば1個100円で売っていたリンゴを、生産コストが上がっため110円に値上げして売ると、これは名目でカウントされます。
物やサービスが値上がりしながら経済成長を続けるアメリカは、物価上昇を加味した「名目GDP」の方が、「実質GDP」より大きくなります。
一方の日本はこれまではアメリカとは逆でしたが、日本も「名目GDP」が「実質GDP」よりもしっかり拡大し、経済が離陸する可能性が出てきています。
いま日本に求められているのはアメリカ型の成長、つまり物価も上がるが給料も一緒に上がることで、持続的な成長を確かなものにすることです。
堤 礼実 キャスター：
その持続的な成長のために、どういったものが必要なんでしょうか。
経済アナリスト・馬渕磨理子さん：
ポイントは「虫の目」でお話しした弱い個人消費の改善です。
せっかく挽回生産で景気が持ち直しつつあるこのタイミングでは、個人消費を冷やさない暮らしを守る物価高対策が必須です。
例えば、ガソリンや小麦粉など、政府の介入余地の大きいものには補助金などで価格を引き下げる必要があると思います。
堤 礼実 キャスター：
国が成長するということは、一人一人の生活がしっかりと守られるということでもあります。
今回の発表を受けて内需への不安もありますが、こういった時に、どう戦略を立てて行動に移すのか、今後の内需の回復に期待したいと思います。
（「Live News α」8月15日放送分より）
