熊本県立東稜高校に通っていた生徒が、同級生から悪口を言われるなどの“いじめ”を受け欠席が続き、その後、転校していたことが明らかになった。
被害生徒は蒲島知事に調査を要望し、熊本県教育委員会は「重大事態」と認定し学校に第三者委員会を設置、調査を行うことを決めた。
いじめ認定も重大事態として扱わず
熊本県教育委員会によると、2021年4月に熊本市にある熊本県立東稜高校に入学した生徒が、同級生から無視され、悪口を言われるなどして欠席が続き、2022年3月に転校した。
学校の調査では、同級生からの無視や「生理的に無理」など10件の言動が“いじめ”と認定されたが、学校は「重大事態」には当たらないとしていた。
被害生徒が7月、蒲島知事への「直行便」で調査を要望。
これを受けて、熊本県教委はこの生徒が受けた“いじめ”を「重大事態」と認定し、8月8日の定例会で学校に第三者委員会を設置することを決めた。
学校の対応が適切だったか調査を
今後、いじめの事実や欠席との因果関係などを調べる方針で、委員からは当時、被害生徒からの相談後もいじめが継続したことについて、「学校の対応が適切だったのか調べてほしい」といった意見が挙がった。
8日の定例会を傍聴した被害生徒と保護者は、TKUの取材に対して「熊本県の早い対応に驚いている」と話し、「しっかりと調査してほしい」と訴えた。
（テレビ熊本）
