ふるさと納税の件数・寄付総額が、2022年度ともに過去最高を更新したことがわかった。

総務省のまとめによると、2022年度のふるさと納税の件数は全国でおよそ5184万件、総額は9654億円で、ともに2021年度のほぼ1.2倍となった。

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件数は制度創設以来14年間増え続け、総額も新制度となった3年前から再び伸び続けている。

自治体別の受け入れ額でみると、2021年度2位の宮崎・都城市が1位に上がったものの、上位5市町の顔ぶれは変わらず、返礼品人気の“固定化”もうかがえる。

一方、住民税の“流出額”の上位20市区の顔ぶれも、1位の神奈川・横浜市をはじめ、2021年度と同じで大都市圏に集中している。

総務省では、「受領証発行」など自治体の事務費が増大しているとして、10月から、返礼品調達にこうした費用も含めた額を寄付額の5割以下に抑えるよう、制度への参加自治体に求めることにしている。

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