脱北者団体が金正恩委員長を批判するビラをまいたことをきっかけに、南北共同連絡事務所を爆破するなど韓国への強硬姿勢を強めてきた北朝鮮は、6月24日突然韓国への軍事計画を保留した。前回は、長年北朝鮮の情報機関に所属し金正日総書記の指示を受けて作戦計画を立案した経験もある高位脱北者の男性に「保留」の背景を分析してもらったが、今回は北朝鮮の次の一手について聞いた。
10月10日に向けSLBM、短・中距離ミサイル発射か
ーー北朝鮮の次の一手は何だと考えられますか?
時間軸として、今年の残りの期間に北朝鮮が何をしてくるのかについて考えてみます。まず北朝鮮は、10月10日の朝鮮労働党創建75周年を、最大の政治的行事として進めることに全てを集中するでしょう。したがって、情勢を緊張させて不安を醸成することよりも、安定的に状況を管理することが優先されます。朝鮮労働党創建日を契機に、金正恩委員長の政治・軍事的業績を最大化して、金委員長を中心にした朝鮮労働党の統一・団結をより一層強固にすることに全力を尽くすでしょう。
この目標を達成するために、必ずしなければならないことがあります。それは核武力の強化と発展に基づく核抑止力の強化です。近く行われる朝鮮労働党軍事委員会第7期第5回会議（注1）で明らかにされるでしょう。言い換えれば「非核化」の意味を薄め、「核抑止力」を高めるための、先端武器開発を強調する可能性があります。頻繁に報道されているSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を実施したり、党創建日に行われるとみられる軍事パレードに、SLBMを登場させる形を取るでしょう。
ただ、アメリカが特に北朝鮮を刺激しない限り、トランプ大統領が再選されるまでは、アメリカの気分を害するような軍事的行為を北朝鮮は行わないと考えられます。
南北関係については、北朝鮮はすでに一方的に勝利したと自負しているので、大きな変化はないでしょう。しかし金剛山観光施設廃棄（注2）、開城工業団地施設の撤去といった選択肢は、まだ存在すると見なければなりません。これらを実行するのかはアメリカの行動次第であり、その水位（※北朝鮮の行動の度合い）が調節される事になります。
一方でアメリカに威嚇だと受け止められないギリギリの範囲内で、新型ロケット砲や短・中距離ミサイルなどの発射実験を、党創建日が近づくにつれ実行してくると予想されます。不確定要素は、アメリカとの関係における戦略的解釈に起因することになります。米朝関係について、北朝鮮がどんな戦略を選ぶのかによって、現代化され改良されたSLBMや他の新型のミサイルの発射に踏み切る可能性も無視することは出来ません。
北朝鮮は「核大国」として強硬モードに突入
ーー今後の北朝鮮を考える上でポイントになるのはどこでしょうか?
北朝鮮は2019年の年末に行われた党中央委員会全員会議（注3）で自力更正に基づいた正面突破戦を宣言しました。これは逆に考えると、非核化ではない「核抑止力の強化」に全てのものを集中するという、新しい戦略を提示したものです。言い換えれば、今まで数十年もの歳月をかけてアメリカと国連の制裁を克服して核武力を完成させたので、これからは完成された核武力を、いかなる制裁や圧力からも最後まで守り通し、さらに現代的に発展させなければならないという強い意志が込められています。
つまり金委員長が話したように、今後の北朝鮮のすべての活動、すなわち対韓国、対外活動の原則は、核武力を中心にした大国としての強硬モードで進められるとみられます。これは、政治、軍事、経済領域全てに及びます。今回韓国に対して強い圧力をかけたのも、その戦略の一つの形と言えます。
よって米朝関係も核保有国同士の力の均衡という形になり、解決が非常に難しくなると見なければなりません。
注1）6月24日に対韓軍事計画の保留を決めたのが第7期第5回会議の予備会議であり、本番の会議が近日中に行われるとみられる
注2）：韓国と共同で開発した観光施設。2019年10月に金委員長が視察し「見るだけでも気分が悪くなるみすぼらしい南側の施設を、南側と合意してすべて撤収し、現代的な施設を新たに建設すべきだ」と発言している
注3）2019年12月28～31日に行われた全員会議で金正恩委員長は「正面突破」という言葉を10回以上使い「制裁圧迫を無力化させ、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行すべきだ」「国家安全のため必須の戦略兵器開発を進めていく」と発言している
