復興拠点の避難指示が解除されてから一年が経った、福島県大熊町。新たなまちづくりに向け一歩ずつ歩みを進めている。大熊町で暮らす人たちの、この一年の思いを取材した。
新しい街づくり進む
2022年6月30日に避難指示が解除されたのは、帰還困難区域のうちの「特定復興再生拠点区域」約860ヘクタール。町の面積の約半分が解除となった。
あれから一年。空き家などが点在していた場所では、工事が進められ更地が広がる。JR大野駅前には、商業施設やアパートの建設が予定されている。
街の景色に寂しさと喜び
帰還が始まった2019年に町に戻り生活している伏見明義さん「商店街とかみんな無くなっちゃったので…」と街並みが一変して寂しさを感じているが、学校が戻るなど町が良い方向に進んでいることも実感している。「今までは年配の人しかいなかったので、少し将来が明るくなったね」
町の推計人口は１年前の925人に対し1074人に増加。震災前に比べてまだ10分の1程度となる。
大熊町の未来を支える
住民の帰還に向け準備が進められているが「復興の力になりたい」と移住を決意した若者がいる。和歌山県の大学に通う原口拓也さんは、2021年に大熊町を初めて訪れた。荒れ果てた光景を目の当たりにして「本当に時間が止まっているんだ」と衝撃を受けたという。
そして町への復興の思いも込み上げかつての町の特産品「キウイ」に目を向けた。「特産品って町のアイデンティティのひとつだなって。そういったものがまだ栽培されていない現状で、復活に向けて僕も頑張っていきたいなと思って、この町に来ようって思った」と原口さんは語る。
移住を決意 特産品復活へ
原口さんは、かつての特産品「キウイ」を復活させたいと、町に移住することを決めた。有志で作られた「おおくまキウイ再生クラブ」に原口さんも所属。町内に2つの圃場を構え栽培している。震災前キウイを栽培していた地元農家の力も借りながら、３年後の収穫を目指している。
本格的な移住が始まる
思い描いてた目標が形となる中、またひとつ大きな一歩を踏み出した。福島県内で若者企業家を支援するプロジェクトに、原口さんの活動が認められ年間最大999万円の支援を受けることになった。
大熊町での本格的な移住生活が始まる原口さん。「何かをきっかけにキウイを知ってもらって、もう一回大熊に来てみようかなと足を運んでいただければ、僕たちの活動としても報われるなと思う」と話した。特産品の復活で、大熊町にかつての風景と光を取り戻す。
避難指示解除のこれまで
福島第一原発が立地する大熊町は、2019年4月10日に大川原地区と中屋敷地区の避難指示が解除された。面積は町全体の約4割を占めるものの、対象となる人口は4％にとどまった。
さらに2022年に帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」に指定されたエリアが解除され、面積は町全体の約半分程度に。
そしてそれ以外の区域、いわゆる「白地地区」について、政府は希望するすべての住民の2020年代の帰還を目指している。
白地地区に動き
2023年6月2日に参議院で可決・成立した「改正福島再生特措法」では、この白地地区に「特定帰還居住区域」が新たに設けられることに。各自治体が、対象の地域で帰還に向けた計画を作成し、国が認定すれば、除染費用の負担やインフラ整備を行う。
（福島テレビ）
