LGBTなど性的少数者への理解を増進するための法案が、16日の参議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

LGBT法は、基本理念として、性的指向に関わらず人権を尊重し、「不当な差別はあってはならない」との規定を盛り込み、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記した。

当初、与党案と2つの野党案の計3案が国会に提出された。

その後、自公と維新、国民の4党は、与党案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなど、維新・国民の主張に沿って修正した。

政治部
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