立憲民主党の小川前政調会長は11日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、内閣不信任決議案について「年中行事のような提出は、国民にとって得るものが何もない」と述べ、今国会での提出に慎重な姿勢を示した。
内閣不信任案を巡って、小川氏は「野党の年中行事のような不信任案の提出は、国民にとって得るものが何もない」と指摘し、不信任案が衆院の解散総選挙を誘発するとの見方もあることから、「わざわざ不義に満ちた解散に、こちらから口実を与えてやる必要はないというのが私の個人的な考えだ」と述べた。
不信任案の提出を巡っては、立憲の泉代表が、国会最終盤まで見極める姿勢を強調しているが、党内から慎重論が出た形だ。

一方、小川氏に同席した国民民主党の玉木代表は、不信任案を巡り、これまでの野党側の姿勢を「とにかく出す」「否決が前提」だったと指摘し、「やるなら覚悟を決めてやらなければいけない」と述べた。
そして、「年中行事的な内閣不信任案には同調しない」と強調した。