物価の高騰が続く中、千葉県は子育て世帯に現金1万円を支給する、独自の対策に乗り出すことになった。
「学ぶ機会のため」の1万円給付
対象となるのは、千葉県内に住む小学1年から高校1年までの子ども。保護者の所得額に関わらず、子ども1人当たり1万円が給付される。
たとえば、小中学生の3人の子どもを持つ女性の世帯には合計3万円が支給されることになる。
小・中学生3人の母親：
私みたいに3人いると3万円…ちょっとは良い。子どもたちには悪いけど、税金をまず払ってしまう。
歓迎の声が上がる一方でこのような声も聞かれた。
中学生2人の母親：
下の子が私立中学なので、学費に消えてしまうかな。
今回決まった1万円の支給は、あくまで1回限り。母親たちからは、効果が薄いのでは？との意見が相次いだ。
今回の支援は、塾などの習い事にかかる費用などを補助し、物価の高騰で学ぶ機会が失われないようにするのが目的。
文部科学省によると、塾や習い事などにかかる費用は、1年間に公立の小学生でおよそ25万円、中学生でおよそ37万円。このところの物価の高騰で、月謝が値上がりする習い事も多く、家計の負担は増すばかりだ。
2歳児の母親：
（習い事の月謝が）8000円ぐらいですね。1万円を超えるようなら（習い事をやめることも）検討しようかなとは思ってます。
千葉県知事「プラスアルファで高1に給付」
千葉県が打ち出した独自の物価高対策。対象外となった子どもを持つ親からは、なぜ小・中・高1なのか？という支給対象への疑問の声が上がった。
4歳児の母親：
配ってくれるなら、小さい子から配ってほしいなっていうのはあります。なんで小学1年生からなんでしょうかね。
0歳児の母親：
0歳から（対象に）入れてほしいなあと思います。（生活費の）余裕が全然ないので、助けてほしいなあと思います。
支給対象の区切り方について、千葉県の熊谷知事はこう説明する。
千葉県・熊谷俊人知事：
高2、高3はなぜ（対象外）と話をされるけど、むしろそうではなくて、普通は行政的な支援、給付金というのは中3までのところを、県はプラスアルファで高1に今回必要性を認識をして、給付をしているということですので、ご理解いただきたいと思います。
さまざまな声が上がるなか、県は準備が整い次第、支給に取り掛かりたい考えだ。
（「イット！」5月17日放送より）
