岸田首相は、17日、首相官邸で記者会見し、「若い世代の所得を増やす」として、所得が一定の額を超えると手取りが減る「年収の壁」について、政府として、手取りを逆転させないための支援や制度の見直しを行う方針を表明した。
岸田首相は、会見で、このまま少子化が進むと「地域社会の維持が難しくなる」とした上で、「2030年代に入るまでのこれから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。
その上で少子化対策の柱の1つとして「若い世代の所得を増やす」ことをあげ、「年収の壁」の見直しに言及した。
いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」は、配偶者に扶養されている人の所得が、企業の従業員数などによって、106万円や130万円を超えると、配偶者の扶養を外れて自分で社会保険料を負担するため、手取りが減ることをいう。
岸田首相は、「いわゆる106万円、130万円の壁によって、働く時間を希望通り伸ばすことをためらう方がいると、結果として世帯の所得が増えない」と指摘した。
そして、「新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明した。
