衆議院の小選挙区の「10増10減」に伴う与党の候補者調整を巡り、自民党の茂木幹事長は13日、「完全に一致しない部分を調整していくのが連立政権だ」と述べた。
次の衆院選から小選挙区の数が「10増10減」され、東京など5都県で選挙区が10増える一方、10県で1つずつ減ることになっている。
区割りが変更されることに伴い、候補者の調整が必要になるが、公明党は、選挙区が増える東京、埼玉、愛知に加え、選挙区が減る広島についても新たな候補者擁立を表明していて、自民党の地方組織や関係議員からは反発の声が上がっていた。
このことについて記者会見で問われた茂木氏は、自民・公明の協力関係について、「20年近い連立の歴史を刻む中で、関係を深化している」と強調。
その上で、「政策面、選挙面で完全に一致していない部分があっても、それを調整していくのが、まさに連立政権というものだ」と語った。
自民党は、次の衆院選で公認予定者となる支部長について、党内の調整を進め、3月中に追加発表する方針で、茂木氏は「適切なタイミングで、今度は自民党と公明党の間の調整を進めていかなければいけない」と述べた。
