エネルギーや食料品価格の上昇を踏まえた物価高対策を巡り、公明党の山口代表は13日、困窮する子育て世帯への「子ども1人あたり5万円」の特別給付金支給の財源について、「2000億円前後になる」と述べた。

公明党は、物価高対策を巡り、困窮する子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給するとしていて、児童扶養手当を受給する所得の低いひとり親世帯や、住民税非課税の子育て世帯を対象としている。15日に岸田総理に提出する方向で調整している。

山口代表は13日、困窮する子育て世帯を対象とした子ども1人あたり5万円の給付案について「財源の規模はほどほどのものになる」とした上で、「2000億円前後になると思われ、十分実現可能性はある」と強調した。

政治部

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