いわゆる徴用工問題をめぐり、6日に韓国政府が発表した解決策について、岸田首相は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。
この記事の画像(5枚)岸田首相:
日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する。今後とも尹大統領と意思疎通を緊密にはかりながら、日韓関係を発展させていきたい。
一方、林外相は歴史認識について「日韓共同宣言を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と表明した。
また、韓国側が期待を示す日本企業による寄付については、「政府として民間企業による自発的な寄付活動に特段の立場をとることはない」と説明している。