東日本大震災の発生から12年となる3月11日を前に、住友生命が行った「わが家の防災アンケート」（2022年12月19日～22日に全国の男女計1000人を対象に実施）によると、災害時に警戒レベル4の「避難指示」が自治体から発令された段階でも、「避難しない」とする人が49.6％と約半数を占めた。

東日本大震災から12年…感染症のリスクを気にして避難に躊躇

避難しない理由は、「自宅に留まる方が感染症のリスクが小さいと思う」が約4割（38.2％）と最も多く、感染リスクを気にして避難を躊躇する人が少なくない実態が浮き彫りとなった。

また、家庭の防災対策費については、1年間の平均が1万583円と過去最高となったものの、十分な防災対策に必要と考える費用は3万7474円にのぼり、理想と現実には2万7000円近くのギャップがあることがわかった。

一方、今後実施しなくてはいけないと思う防災対策をきいたところ、「特になし」が20代の約4割（37.0％）、30代の約3割（30.5％）を占めていて、若い世代の防災意識の低さが伺えるとしている。

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