自民党の田村元厚労相は26日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、岸田政権が掲げる「子ども予算の将来的な倍増」を巡る首相の答弁について、「規模感、次元が違うということを表現する象徴として『倍増』という言葉が使われた」と説明した。

政権目標の「子ども予算の将来的な倍増」を巡っては、岸田首相が15日に国会で、子育て政策を含む「家族関係社会支出」が国内総生産（GDP）比2％に達したとして「それを倍増する」と述べたが、その後、答弁を事実上修正している。

このことについて問われた田村氏は、まず「家族関係費用、子育て費用、いろいろな切り口がある」と指摘。

そして、「比喩的という言い方が良いかは別だが」とした上で、「何をもって倍増というより、規模感、次元が違うということを表現する一つの象徴として『倍増』と言う言葉が使われたと思う」と述べた。

また、田村氏は、「これから具体的な政策を詰めていく中で規模感が見えてくる。国だけでなく地方、場合によっては、企業がどういうことをするかということも入ってくると思う」との見通しを示した。

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一方、番組で同席した立憲民主党の塩村議員は、「何を2倍にするのかによって、全然、規模感が違ってくる。予算がないとできないこともたくさんあるので、どこをベースにするのか、規模感は示してもらわないと話ができない」と指摘した。

その上で、塩村氏は「何ができるのか、どんな費用が捻出できるのか教えてもらわないと、“防衛費はパッと決まってしまって子育て費用は来年度か。もう捻出できないのではないか”という疑問も出てきている」と述べた。

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