FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6％と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。
内閣支持率 昨年10月以来の4割台
FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。
岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6％。支持しない人は5.5ポイント減って52.6％だった。
FNNの調査結果について、閣僚の1人は、｢微増だけどね｣と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。
支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2%と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」（24.8%）、「岸田首相の人柄が信頼できるから」（16.4%）、「実行力に期待できるから」（8.8%）と続き、「政策がよいから」は3.6%だった。
児童手当の所得制限｢撤廃しなくてよい｣56.9％
今後、内閣支持率はどうなるのか。注目されるのが、岸田首相が掲げる｢異次元の少子化対策｣だ。与野党から、児童手当の所得制限の撤廃を求める声が相次いでいる。
調査では、｢撤廃しなくてよい｣が56.9％と半数を超えた。所得制限を｢撤廃すべき｣は37.6％だった。
これを年代別に見ると、撤廃すべきという人は、20代(18・19歳含む)で48.5％、30代で54.3％、40代で41.2％、50代で32.4％、60代で35.1％、70代で25.7％。子育てをする人の多い20代、30代では、約半数が撤廃を求めていた。
また、少子化対策のために、増税などで国民の負担が増えることに関する認識を聞いたところ、｢増やすべきでない｣が55.8%と半数を超えた。｢増えても仕方がない｣は39.8%だった。
一方、防衛費を増額するために、今後、法人税・所得税・たばこ税の3つを段階的に増税することについては、賛成が39.6%、反対が54.5%で、反対が5割を超えた。
今取り組んでほしい政策は…
岸田首相に今取り組んでほしい政策を聞いたところ、物価高対策、景気･雇用対策に次いで、少子化対策・子育て支援が35.2％で3番目だった。(2つ回答)
物価高対策 48.3%
賃上げなど景気・雇用対策 38.0%
少子化対策・子育て支援 35.2%
年金・医療・介護 22.3%
環境・エネルギー政策 11.2%
防衛力強化など安全保障 11.0%
行政改革・財政再建 9.8%
新型コロナウイルス対策 6.4%
憲法改正 6.0%
G7広島サミットなど外交 3.1%
松野官房長官は20日の会見で、立憲民主党と日本維新の会が児童手当の所得制限の撤廃を求める法案を提出したことについての見解を問われ、「まずは国会で議論すべきものだ」とした上で、「児童手当について様々な意見がある。政府としては、子ども政策の強化について、関係府省会議で検討を進め、3月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめる」と述べた。
岸田首相は、今後、世論や各党の動向、財源なども踏まえて判断することになる。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
