福島第一原発の事故をめぐって強制起訴され、一審に続き控訴審でも無罪判決を言い渡された東京電力の旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士が、さきほど上告した。今後、審理の舞台は、最高裁に移されることになる。

強制起訴されたのは、東京電力の元会長・勝俣恒久被告(82)、原発担当で、いずれも副社長だった武黒一郎被告(76)と武藤栄被告(72)。2011年3月の福島第一原発事故をめぐって、巨大な津波の襲来を予測できたのに、必要な対策を怠り、事故を招いたとされ、その結果、避難を余儀なくされた双葉病院(福島・大熊町)の患者ら44人を死亡させるなどした罪に問われた。

3人とも無罪を主張し、1審の東京地裁は、2019年9月、3人に無罪判決を言い渡した。また、今月18日に行われた控訴審判決で、東京高裁は、国の地震予測「長期評価」について、「10mを超える津波が襲来する可能性を認識させるような情報ではなかった」と判断。

その上で、「電力事業者は漠然とした理由に基づき原発の運転を停止出来ない立場にあり、3人には事故回避のために運転を停止する義務があったとはいえない」として無罪を言い渡しました。

裁判の争点となった、●巨大津波の襲来を予想できたか(予見可能性)、②津波を予想できたとして、対策を講じれば、事故を防ぐことができたか(結果回避可能性)について、1、2審ともに認めらなかった。

東電の旧経営陣が強制起訴されてから、およそ7年。福島第一原発事故の刑事責任をめぐる審理は、今後、最高裁に移されることになる。

記事 1252 社会部

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