値上がりが続く電気料金。東京都心でも朝晩冷え込む日が増え、本格的な冬支度が迫る中、家計の重い負担となっている。
これを軽減するため、政府が1世帯当たり「月額最大2000円程度」支援する案の検討に入ったことが、FNNの取材で分かった。
10月13日、BSフジの番組に生出演した岸田首相。電気料金の値下げ策について、こう話していた。
岸田首相：
今の電力料金の請求システムを使って、皆さんが請求書を見たときに一人一人、どれだけ電力料金が下がったか。それがよくわかるような形でないと皆さんがその様々な対策を実感してもらえない。
“利用者が明細書を見て値下げが分かる仕組みが必要”として、「国民に実感してもらえる電気料金の引き下げをやっていく」と強調。電気料金値下げの“見える化”を宣言していた。
また、10月15日には東京・品川区の商店街を視察し、買い物客たちに物価や電気料金などの高騰について意見を聞き、「電気料金がこれだけ下がったと分かるように請求書を出して。少しでも実感してもらえるように…」と話していた。
電気料金は2022年1月よりも月額「1495円」高く
東京電力管内では、一般的な家庭の11月の電気料金は9126円にのぼる。
岸田首相は今後の経済対策の柱となる“電気代の負担軽減”について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と強調してきた。
日本の電力供給の約8割は火力発電。歴史的な円安やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、電気料金は高止まりの状況が続いている。東京電力管内では2022年1月(7631円)と比べると、1495円も上がっていることになる。
値下げ分は明細書の「燃料費調整額」に反映して分かるように
こうした中、政府が家庭の電気料金を抑えるため、1世帯あたり月額最大2000円程度を支援する案の検討に入ったことが分かった。電力会社に資金を配ることで、家庭の電気料金を下げる仕組みが検討されている。
10月19日の国会で岸田首相は…。
岸田首相：
電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感できる形で、この引き下げを行いたいと。開始時期は1月以降、できるだけ早く着手したい。
値下げした分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者が分かるようにする方向で詰めの調整が行われている。
街の人は…。
40代：
2000円助かりますね。いま毎日買っている野菜の値上げ分に充てたりとかもできるかなと。
電力会社の関係者からは「燃料費調整額から引くのは妥当。これから作業を急ピッチで進めないといけない」といった声が上がってる。
「すずめの涙ですよね」2000円では足りないという声も
一方、街からは最大2000円程度の支援では足りないとの声も上がっている。
70代：
すずめの涙ですよね。
東京電力の一般家庭のケースでは、2021年1月の電気料金は6317円。2022年11月分の9126円と比べると、2年足らずで2809円もの値上がりとなっている。
40代：
使っている料金に比例して安くなった方が良いと思うんですけど。
どのような世帯が最大2000円程度の支援が受けられるのかなど、制度の詳細はまだ分かっていない。政府の正式な発表が待たれる。
（「イット！」10月19日放送より）
