大阪のトランポリン施設で事故が相次いでいるとして、消費者庁が注意喚起した。事故を防ぐための対策は取られていたのか、施設を取材した。
全国で報告されたトランポリン事故 6割占める大阪の施設
消費者庁が事故防止の取り組みが不十分だとして施設名を公表したのは、大阪府の「てんとう虫パークBIG STAGE 河内長野店」。2020年12月からの1年8カ月で、利用者が脳震とうや骨折などのけがをする事例が14件確認されたということだ。
全国で報告されていたトランポリン施設での事故は22件で、この施設での事故が約6割を占めた。施設を訪れてみると…
記者リポート：
こちらのトランポリン施設ですが、事故が多発していることを受け、注意喚起の紙が至るところに貼られています
貼り紙には、「空中回転技は禁止」の文字が。事故が相次いだことから、2022年5月に宙返りは経験者以外禁止になった。
運営会社によると、スタッフによる声掛けや、どのような事故が何件起きたかを知らせる貼り紙など、事故を防ぐ対策はオープン当初から行っていたという。
利用客：
僕ら、かばんを持ち込んで跳んでたんですけど、「やめてください。ロッカーに入れてください」と言われたので、きっちりされてると思いました。正直…自己責任ですね
利用客：
（前は）宙返りはできてたんですけど。さっきしたときに危なかったんで、やめとこうかなって。
（Q.ストップもらった？）
ストップもらいました。けがしたらおもろなくなるからな、その日1日
運営会社は、「事実を重く受け止め、対策を強化していく」とコメントしている。
トランポリン事故 施設の責任どこまで？
施設では従来から、貼り紙やスタッフによる声掛けで注意喚起を行っていた。
経験者以外の“宙返りの練習”は、2022年5月までは許可していたが、これについて運営会社は、「制限をかけ、事故を防げた部分はあったと思う」としている。
現在は、明らかに経験者と分かる場合のみ許可していて、少しでも危ないと思った人にはすぐに「やめてください」と声を掛けるよう徹底しているということだ。
こういった中で事故が起こった場合、施設の責任はどこまで問われるのか、菊地幸夫弁護士に聞いた。
菊地幸夫弁護士：
完全に事故を防ぐことは無理ですよね。例えば、指導員がすぐ近くにつくような体制であったり。一定の危険がある営利事業だと、施設側には「利用客の安全を配慮する」義務がある。
一方、利用客の自己責任の面もあります。仮に事故が起きて損害が発生すると、全額賠償ではなく、利用客の落ち度の分が引かれると思います
（関西テレビ「報道ランナー」2022年9月21日放送）
