職務停止中のタイのプラユット首相に対して、裁判所が職務続行の判断を下した。
2014年のクーデターにより首相に就任した元陸軍のプラユット首相に対して、野党側は憲法が定める任期の上限8年を超えているとして即時辞任を求める一方、首相側は、暫定首相の期間は含まれないと主張していた。
首相側と野党の主張が食い違う中、任期問題の判断が出るまでの間としてプラユット首相は職務停止となっていた。
そうした中、タイの憲法裁判所は30日、「任期は現行憲法が施行された2017年4月が起点」との判断を示し、任期の上限は超えていないとして、首相としての職務続行の判断を下しました。
これにより、プラユット首相の任期は2025年4月までとなる。
一方で現在の政府に不満を持つ市民たちの反発が強まるとみられ、各地で抗議デモが激しくなる恐れが出ている。
