私がお伝えしたいのは「給料のデジタル払い」です。
厚生労働省の審議会は、給料を「○○ペイ」などの電子マネーで支払う「デジタル給与払い」の案をまとめ、来年度以降の実施が見込まれます。
しかし、安全性や補償などをめぐり課題もあげられています。
ポイントはこちら。「給料のデジタル払いあなたは利用する？」注目です。
【注目ポイント・記者解説】
現在の労働基準法では、賃金について「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」となっています。賃金は「現金」で「直接」払うのが原則で、一般に行われている銀行振込などへの振込は、「例外」として認められています。
この「例外」に「デジタル払い」が加わることになりますが、厚労省の審議会では、利便性が高まる半面、資金移動業者（アプリ事業者）の健全性、安全性に不安の声も上がっていました。
厚労省は資金移動業者（アプリの事業者）からの「デジタル給与払い」は、労働者の同意が前提とし、口座残高の上限は100万円、超えた場合は指定する銀行口座などに振り込まれます。
1円から取引でき、少なくとも月1回、手数料0円で現金自動受払機（ATM）等から利用できるようにします。また、アプリの事業者が経営破綻したり、不正アクセスで損害が出た場合はアプリなどの事業者が全額補償するとしています。
今年度内に省令が改正され、来年度にも解禁が見込まれます。
（フジテレビ社会部 三上紗永）
