私がお伝えしたいのは「教員の業務を支援する新たなシステム」です

文部科学省は教員の働き方改革を進めるため、公立の小中学校で成績や出欠の管理を手持ちのパソコンで行うことができる「校務支援システム」を導入する方針です。

全国統一のシステムで、転校の際にもデータの引き継ぎが可能になるということです。

ポイントはこちら。「教員業務をIT化 働き方改革は進むか?」注目です

【注目ポイント・記者解説】

文部科学省は、2023年度予算の概算要求に10億円を新たに盛り込み、新たな「校務支援システム」のモデル事業を始める方針です。導入の目的は教員の業務の負担を減らし、働き方改革を進めるためです。

出席履歴などを管理する「統合型校務支援システム」はすでに多くの学校で導入されていますが、職員室のパソコンからしかアクセスできないことや、教育委員会ごとにシステムの仕様が異なるため、教員が転勤した際に新たな使用方法を覚えなければならない、など負担が大きいことが指摘されていました。

新たに導入予定の校務支援システムは全国統一の仕様になることで、児童や生徒が転校した際も学習履歴を速やかに自治体間で共有できることや、生活保護受給や虐待など児童生徒の福祉情報を含むデータとも連携することで、教員が一括して児童生徒の状況を把握できるようになるということです。

文部科学省は3年程度をかけて全国6カ所でモデル事業を行い、2030年までに全国で仕様が統一したシステムを導入する方針です。

また、文部科学省は教員をサポートする「教員業務支援員」の増員を目指しています。教員業務支援員がプリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを担うことで、教員が児童生徒の指導や授業の準備など本来の仕事に力を注ぐことができるようにしたいとしています。

教員不足が深刻となる中、こうした支援により教員の働き方改革を進め、教育の質の向上につなげることが求められています。

(フジテレビ社会部 林英美)