広島に原爆が投下されてから77年となる原爆の日、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、もう一つの被爆地である長崎市の市長が演説を行い核兵器の廃絶を訴えました。

長崎市の田上富久市長は5日、世界の軍縮の方向性について議論する「NPT＝核拡散防止条約」の再検討会議の中で演説を行い「長崎が最後の被爆地であるかどうかは私たちが創り出す未来にかかっている」「廃絶こそが、人類が核兵器の危険から逃れる唯一の方法」と核兵器のない世界の実現を訴えました。

そのうえで「核軍縮・不拡散の進展のための具体的な戦略の提案を心から願っている」と今回の再検討会議への期待を示し、各国の協力を呼びかけました。

国際取材部

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