今年度の「最低賃金」の引き上げをめぐる議論が始まりました。

企業が支払わなければならない「最低賃金」は、労働者の生活費や賃金、企業の支払い能力を勘案して地域ごとに定められるもので、昨年度は全国平均の時給を28円引き上げ、930円になりました。

今年度の改定をめぐって労働者側は物価高に見合う引き上げを求める一方、企業の中にはコロナ禍前の需要が回復していないところもあり、経営者側は慎重な姿勢です。引き上げ幅の目安は来月下旬にも示される見通しです。

中央最低賃金審議会(28日午後 厚労省)
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記事 960 社会部

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