FNNは、6月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1065人から回答を得た。
調査では、岸田内閣の支持率が63.7％と、5月の調査から5ポイント超減った。一方、参院選で最も重視する政策は、物価高対策という結果になった。
内閣支持率 5ポイント超減63.7％
岸田内閣を「支持する」は、5月調査から5.2ポイント減って63.7%。「支持しない」は5.6ポイント増えて30.2%だった。
今回減ったとは言え、岸田内閣は、去年10月の発足以来、6割台の支持率をキープしている。
支持する人にその理由を聞くと、「他によい人がいない」が最も多く44.6％。「実行力に期待できる」(19.9％)、「自民党の中心の内閣だから」(15.5％)と続いた。
一方、支持しない人に理由を聞くと、「実行力に期待できない」が最も多く39.8％。「自民党中心の内閣だから」(32.8％)、「政策がよくない」(16.1％)と続いた。
参院選で重視する政策 約4割が物価高対策
参院選は、6月22日に公示され、7月10日に投開票が行われる。
参院選で重視する政策を2つ選んでもらったところ、「物価高対策」が最も多く38.9％だった。次いで、「景気や雇用」(33.4%)、「年金・医療・介護」(32.3%)、「子育て支援・少子化対策｣(29.6%)と続いた。
この他、「環境・エネルギー政策」は12.4%、「外交・安全保障」は12.3%、「新型コロナウイルス対策｣は12.2%、「行政改革・財政再建」は11.2%、「憲法改正」は9.6%だった。
物価高問題への有権者の関心は、外交・安全保障や新型コロナ対策を大きく上回っている。
物価高対応 無党派数は半数超が「評価しない」
政府の物価高騰に対する対応の評価を聞いたところ、「評価する」が51.6％と半数を超え、「評価しない」は42.7％だった。
ただ、これを「支持政党がない」と答えた人に限って見ると、「評価しない」が50.9％と半数を超えた。「評価しない」が42.3％だった。
政党別の支持率では、自民党が37.9％となった一方、「支持政党がない」という人は38.9％。約4割が｢無党派層｣と答えている。
参院選では、物価高対策が大きな争点の一つとなる見通しで、この無党派層がどう判断するかが、参院選の結果を左右しそうだ。
「資産所得倍増」評価しない48.3％
一方、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の目玉政策の一つ、「資産所得倍増プラン」。個人の金融資産について、「貯蓄から投資へ」の流れを進めるため、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の拡充を検討している。これを「評価しない」は48.3％で、「評価する」の42.8％を上回った。
物価高騰や原油高の中、国民の生活をどう守っていくのか。参院選では、各党のビジョンが問われる。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
