参院選で重視「物価高対策」がトップ39% 無党派層「政府の対応評価しない」51% 【FNN世論調査】

参院選で重視「物価高対策」がトップ39% 無党派層「政府の対応評価しない」51% 【FNN世論調査】

FNNは、6月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1065人から回答を得た。

調査では、岸田内閣の支持率が63.7%と、5月の調査から5ポイント超減った。一方、参院選で最も重視する政策は、物価高対策という結果になった。

内閣支持率 5ポイント超減63.7%

岸田内閣を「支持する」は、5月調査から5.2ポイント減って63.7%。「支持しない」は5.6ポイント増えて30.2%だった。

この記事の画像(7枚)

今回減ったとは言え、岸田内閣は、去年10月の発足以来、6割台の支持率をキープしている。

支持する人にその理由を聞くと、「他によい人がいない」が最も多く44.6%。「実行力に期待できる」(19.9%)、「自民党の中心の内閣だから」(15.5%)と続いた。

一方、支持しない人に理由を聞くと、「実行力に期待できない」が最も多く39.8%。「自民党中心の内閣だから」(32.8%)、「政策がよくない」(16.1%)と続いた。

参院選で重視する政策 約4割が物価高対策

参院選は、6月22日に公示され、7月10日に投開票が行われる。

参院選で重視する政策を2つ選んでもらったところ、「物価高対策」が最も多く38.9%だった。次いで、「景気や雇用」(33.4%)、「年金・医療・介護」(32.3%)、「子育て支援・少子化対策」(29.6%)と続いた。

この他、「環境・エネルギー政策」は12.4%、「外交・安全保障」は12.3%、「新型コロナウイルス対策」は12.2%、「行政改革・財政再建」は11.2%、「憲法改正」は9.6%だった。

物価高問題への有権者の関心は、外交・安全保障や新型コロナ対策を大きく上回っている。

物価高対応 無党派数は半数超が「評価しない」

政府の物価高騰に対する対応の評価を聞いたところ、「評価する」が51.6%と半数を超え、「評価しない」は42.7%だった。

ただ、これを「支持政党がない」と答えた人に限って見ると、「評価しない」が50.9%と半数を超えた。「評価しない」が42.3%だった。

政党別の支持率では、自民党が37.9%となった一方、「支持政党がない」という人は38.9%。約4割が「無党派層」と答えている。

参院選では、物価高対策が大きな争点の一つとなる見通しで、この無党派層がどう判断するかが、参院選の結果を左右しそうだ。

「資産所得倍増」評価しない48.3%

一方、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の目玉政策の一つ、「資産所得倍増プラン」。個人の金融資産について、「貯蓄から投資へ」の流れを進めるため、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の拡充を検討している。これを「評価しない」は48.3%で、「評価する」の42.8%を上回った。

物価高騰や原油高の中、国民の生活をどう守っていくのか。参院選では、各党のビジョンが問われる。

(フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久)

政治部
政治部


総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。

記事 1009
参院選2022特設ページへ >>>
×