私がお伝えしたいのは「マイクロチップ 装着するだけではダメ」です。

6月1日から、犬や猫に対し飼い主の電話番号や住所などを確認できるマイクロチップの装着が義務化されました。その狙いは、年間7万2000匹にも上る迷子や遺棄を防ぐため(2020年度 環境省調べ)。

マイクロチップがいざという時に効果を発揮するには、最新の情報が登録されている必要がありますが、引越しや譲渡などの際に情報の更新がきちんと行われるのかという懸念の声も。

ポイントはこちら。「もしものための情報登録を」注目です。

【注目ポイント・記者解説】

マイクロチップ装着義務の対象は、ブリーダーやペットショップなどの販売業者。新たに購入し飼育する場合には、飼い主にも情報登録が義務化されます。一方で、すでに飼っている犬猫については努力義務となります。

マイクロチップに登録された識別番号をもとに、飼い主の名前や住所・電話番号などに加え、動物の名前や品種・毛色などを確認することが出来ます。

災害時や盗難時に役立つほか、飼育放棄などによる遺棄を防ぐことにつながると期待されています。

そもそものきっかけは、1995年の阪神淡路大震災で多くの犬や猫が迷子になったことです。その後、議論が重ねられ2019年に動物愛護管理法の一部を改正する法律が成立しました。

環境省によると、1年間に保護される犬や猫の件数は、1984年以降減少していますが、依然、年間7万2400匹(2020年度)が保護され、このうち約2万3700匹が殺処分されています。

こうした犬猫を減らすため、マイクロチップの装着が義務化されたわけですが、これで全てが解決するわけではありません。

あくまでもしもの時の備えであり、ペットを終生大事に飼育するという飼育者の責任が求められます。

(フジテレビ経済部 安宅晃樹 )