FNNは5月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,017人から回答を得た。
調査では、岸田内閣の支持率が68.9％と、政権発足以来最高となった。
一方、政府のマスク着用の方針については、｢緩和すべき｣50.7%、「緩和すべきでない」44.1%と意見が分かれた。
内閣支持率 発足以来最高の68.9％
岸田内閣を「支持する」人は、4月調査から3ポイント増えて68.9%と、政権発足以来最高となった。「支持しない」は24.6%だった。
｢支持政党はない｣と答えた人の中でも、6割近く（59.9％）が岸田内閣を支持していた。
夏の参院選を前に、岸田政権にとって好材料だ。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことなどで、一定の評価を受けたものと思われる。
政府の新型コロナ対策を「評価する」は、4月調査より5.9ポイント増えて65.4%、「評価しない」は27.9%だった。
マスク着用「緩和すべき」50％、「緩和すべきでない」44％
政府は20日、新型コロナ対策のマスク着用について見解を示した。
▲屋外で人との距離が十分ある（2メートル以上）か、会話がほとんどない場合
▲屋内で人との距離が十分あり、さらに会話がほとんどない場合
について、着用は必要ないとした。それ以外は、原則としてマスクの着用を求めている。
こうした政府のマスク着用の方針について、調査では、「緩和すべき」が50.7%、「緩和すべきでない」が44.1%。半数が着用の緩和を求めたが、意見が分かれた。
これを世代別に見ると、20代（18・19歳を含む）では、「緩和すべき」が36.9％、「緩和すべきでない」が58.2％で、マスク着用の緩和に慎重な意見が多かった。
逆に、70歳以上は、「緩和すべき」が58.1％、「緩和すべきでない」が36.4％で、緩和に前向きな意見が多かった。
政府は新型コロナの水際対策について、6月1日から1日当たりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げるなど、緩和すると発表した。この水際対策の緩和について、｢緩和すべき｣が55.4%、｢緩和すべきでない｣が39.3%となった。
マスク着用、水際対策と、新型コロナの行動制限をめぐり、緩和を求める意見と、緩和に慎重な意見がせめぎあっている状況がうかがえる。
経済・生活に影響出ても対ロ制裁を 73.6％
また、ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田首相の対応については、｢評価する｣は65.8%、｢評価しない｣は22.0%。
岸田首相は、G7（主要7カ国）と協調して、ロシア産石油の原則輸入禁止などを表明した。日本経済や国民の生活に影響が出る場合でも、ロシアに対する制裁を｢行うべき｣という人は73.6%、｢行わなくてよい｣という人は20.0%だった。
物価・原油高への対応 ｢評価｣47％、｢評価しない｣40％
政府は、既に物価や原油価格高騰の総合緊急対策をまとめ、財源となる今年度補正予算案を閣議決定した。
物価・原油価格の高騰に対する岸田首相の対応について聞いたところ、｢評価する｣人は47.0%、｢評価しない｣人は40.7%だった。
生活への影響は大きい。今後、岸田政権の対応がどこまで効果をあげるかがが焦点となる。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
