FNNがこの週末に実施した世論調査で、新型コロナ対策でのマスク着用について、屋外では人との距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場合には「着用の必要はない」などとする政府の新たな方針について、「緩和すべき」と答えた割合は70代以上が最も多く、「緩和すべきでない」と答えた割合は20代以下が最も多いことがわかった。

20日に後藤厚労相が発表した政府の方針では、「基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しない」とした上で、屋外では近い距離で会話をする場面以外ではマスクの着用は必要ないとした。

また屋内についても2メートル以上を目安に人との距離が確保できて会話がほとんどない場合には、「着用の必要はない」としているほか、2歳以上の就学前の子どもについては、「着用を一律には求めない」としている。

この政府のマスク着用の方針について、FNNがこの週末に実施した世論調査では、「緩和すべき」が50.7%、「緩和すべきでない」は44.1%となった。

この結果を世代別に見ると、「緩和すべき」と答えた割合が最も少なかったのが20代以下で36.9％だったのに対し、最も多かったのが70代以上で58.1％だった。

一方で、「緩和すべきでない」と答えた割合が最も多かったのが、20代以下で58.2％と最も高く、最も低かったのが70代以上で36.4％だった。

マスク着用の政府方針を巡って、世論調査の中で、最も年齢が高い層と低い層とが対照的な結果となった形といえる。

（フジテレビ政治部）