北海道・知床半島沖の観光船の沈没事故を受け、海上保安庁の奥島長官は、事故が起きた北海道の東側の海域で救助体制の強化を図る方針を明らかにした。

奥島長官は、きょう午後の定例会見で、事故が起きた北海道の東側の海域での体制の強化を図り、自衛隊など関係機関への協力要請のあり方も改善していく方針を明らかにした。

また、今回の現場海域は、ヘリから迅速に救助にあたる「機動救難士」が出動からおよそ1時間で到着できるエリアから外れていて、救助要請から現場到着までに時間がかかったことも指摘されている。

海上保安庁は、ヘリの増強や「機動救難士」の配置を進めるなど、救助が手薄な地域を見直し、地域のニーズに踏まえた体制を整備する方針。救助体制を見直す地域について、奥島長官は、北海道の東側、北側そして、奄美周辺地域の合わせて3カ所を挙げて、機動救難士が1時間以内に到着できるようにするという。

社会部

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