経団連　脱炭素社会実現に向け提言”年2兆円の財政支出必要”

経団連は、脱炭素社会の実現に向けて年平均で約2兆円の財政支出が必要だとする提言を発表した。

経団連が発表した提言では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を実現するには、技術開発などで投資額はあわせて400兆円程度に上る見込み。

民間の投資を促すため、年平均で約2兆円の政府の財政支出が必要だと指摘している。

財源は使いみちを環境対策に限定した国債の発行などで賄うべきとしている。

経団連・十倉会長「非常にリスキーな、特に破壊的な、イノベーティブな技術を開発しなきゃいけない。うまくいくかどうかもわからない技術も開発しなきゃいけない」

また、原子力利用を積極的に推進するとして、2030年度に向けて現在、停止している原発の着実な再稼働などを求めた。

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