原油価格の高騰対策の一つとして検討が進められている「トリガー条項」の凍結解除見送りの見方が広がっていることについて、国民民主党の玉木代表は12日、「我が党の考え方は変わっていない。補助金と凍結解除を組み合わせたハイブリッドな対策が必要だ」と強調した。
ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の凍結解除を巡っては、自民、公明、国民民主の3党の実務者が協議を進めているが、政府が石油の元売り会社への補助金を1リットルあたり最大25円に増額したことで、「政策の効果が出ている」として、見送りの見方も広がっている。
公明党の山口代表は12日の記者会見で、「補助金での価格抑制で、一定の効果が出ている」と指摘。一方で、補助金の予算は4月内を想定しているため、原油価格の高騰が続いた場合は今後の措置も必要だと強調した。
トリガー条項凍結解除の見送りの見方が広がっていることについて、国民民主党の玉木代表は12日の記者会見で「我が党の考え方は変わっていない。石油元売り会社への補助金とトリガー条項凍結解除による減税措置を組み合わせて、ガソリン価格の値下げを実感できるようなハイブリッドな対策が必要だ」と強調した。
その上で補助金についても「もう少し強化しないと、172円で高止まりをさせる制度になっている」と指摘した。
自民、公明、国民民主の3党は4月中にも原油価格高騰対策への結論を取りまとめたい考えだが、「実務者の協議が一定の結論や方向性を出すところまで、まだ至っていないので、引き続き対応を見極めていきたい」（公明・山口代表）としていて、今後3党の実務者による詰めの協議が行われる見通しだ。
