参議院自民党は、困窮世帯に対し、1人10万円の現金給付を行うことなどを政府に求める緊急提言を取りまとめた。
参議院自民党は長期化する新型コロナの感染拡大による収入の減少や、物価の高騰を受けて、子育て家庭の困窮・貧困が極めて深刻なものになっているとして、夏休み前に、子育て世帯を含む困窮世帯に対し、速やかに1人10万円の現金給付を政府に求める緊急提言をまとめた。
また困窮者支援に取り組むNPOなどへの支援や緊急小口資金の返済の基準緩和なども求めた。
提言をとりまとめた自民党の世耕参院幹事長は8日、会見で「困窮世帯や子育て支援をしているNPOからヒアリングを行ってきたが、これまでに行った支援の効果は、もう切れている。夏までに、もう一度支給が必要という切実な声を聞いて盛り込んだ」と述べた。
一方で「規模感については政府の判断を待ちたいという思いで、少し曖昧にしているが、現状を鑑みれば、出来るだけ大きめに出していくべきではないかと思っている」と述べた。緊急提言は自民党の成長戦略本部に提出されていて、今後議論が行われる。
