「J－Beauty」産業の成長を後押しするため、林総務大臣ら自民党の有志議員が、提言を木原官房長官に手渡しました。

提言では、化粧品や美容家電・機器、ヘア・ネイル・エステなど日本の「J－Beauty」産業の輸出額は約1.5兆円だが、韓国や中国などが国家戦略として海外展開を進め、日本の国際競争力が低下しつつあると指摘しています。

そして、「J－Beauty」産業を「国家戦略産業として再定義し、官民が一体となった成長戦略を構築することが急務だ」としています。

林総務大臣：
日本のビューティー関連と化粧品は世界を席巻してた時があったわけですが、韓国が官民挙げて追いつき追い越せでやってきて、その勢いがかなり出てきた。

提言は、業界団体が連携し、輸出拡大に向けたコンソーシアムを設立、それを支援する関係省庁の体制を早急に構築するよう求めています。

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