ロシアによるウクライナ侵攻で、首都・キーウ近郊の多数の民間人が殺害されたことを受け、自民党幹部から「戦争犯罪者」など非難の声が相次いでいる。
自民党の茂木幹事長は5日午前の記者会見で「民間人の殺害は国際人道法に違反する問題だ」と指摘した上で「定義にもよるが『戦争犯罪者』と呼んでもいいと思う。こうした行為は断固として許されるべきでない」と強く非難した。また「必要な制裁を検討すべきだ」との考えを示した。
また、福田総務会長も記者会見で「これがロシアによるものだとすると、度し難い。これまでの侵攻とはレベルが違う」と述べ、「あってはならないことで、憤りを持って受け止めることだ」と強調した。

さらに、高市政調会長は党内の会合で「今回のロシアの行為を見逃しては第二のロシアが出てくる。そういう危機感を持ちながら毅然と対応していけなければならない」と強調した。
自民党内からは、多くの民間人が殺害されたことについて「これまでとは次元が変わった」との声があがっていて、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、政府だけではなく自民党としても発信を強めていく考えだ。