北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、政府は1日の閣議で、開発に関与した4団体9個人の資産凍結などの追加制裁を了解した。
対象の4団体はいずれもﾛｼｱに所在する企業などで、個人は対象企業の代表らﾛｼｱ籍3人と北朝鮮籍の6人。
これにより、制裁対象は129団体120人に増えた。

松野官房長官は記者会見で、北朝鮮について「核・ﾐｻｲﾙ活動を活発化させており、拉致問題も解決に向けた具体的な動きが示されていない」と批判し、改めて具体的な行動を取るよう求めた。
また、これまでの制裁について「北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を挙げている」との認識を示した。

政治部

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