4週間連続10歳未満“最多” 

東京都の新型コロナウイルスの専門家会議では、新規感染者数の7日間平均は、前回の8,093人から、6,123人に減少したものの、未だ第5波のピーク時の1.3倍とのデータが示された。 

経路別に見ると家庭内感染が70.2％、高齢者施設や学校など施設内感染が18.8％、職場での感染が4.4％。年代別では10歳未満の感染者が全体の2割を占め、4週間連続して全年代の中で最も高い割合となっている。感染力の強いステルスオミクロンが変異株PCRのうち38・5％まで増えていることや、年度末前後の人の移動などによるリバウンドへの警戒感も示された。 

医療提供体制の警戒度は引き下げ 

「かなり議論は拮抗したが、今回はかなり赤に近いけれどオレンジとしております」 医療提供体制については、入院患者や重症者が減少傾向であることから、警戒度を最も高い「赤」から一段引き下げ「オレンジ」に。 国立国際医療研究センター大曲貴夫国際感染症センター長は、警戒度引き下げには賛成・反対の意見が分かれたことを明らかにした。 

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一見コロナに見えないが･･･ 

また大曲センター長は、救急外来に骨折や心不全で来た一見コロナに見えない高齢者が、実はコロナが原因で転んだり心臓が悪くなっていた、などの事例をあげた。そして常にコロナ対応を求められることで人出も場所も必要なままで「過去にこういうことはない」と一般衣医療の救急体制が未だ厳しい状況が続いていることを強調した。 

後遺症最多は「倦怠感」 

「かなり多くの方が後遺症を持つことになるのでは、と危惧しています」 東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長から、都立・公社病院の外来を受診した後遺症患者の症例分析が示された。 

症状としては、倦怠感、息切れ、頭痛の順に多く、全体の65％が2つ以上の症状を訴え、全体の11％が4つ以上の症状を訴えているという。 また、後遺症が出てくる時期は、発症後2週間未満が約54％、発症から2週間以上経過後が約46％だった。 

後遺症患者　3ヶ月後も半数が「改善せず」 

改善時期については、発症後3ヶ月たっても半数が改善しなかったという。 また、コロナ療養終了後から、身体に力が入らない状態が続いた50代男性など、症状がなかなか改善しないケースや、神経障害、頭痛、筋肉痛症状が重く専門医療機関へ入院した20代男性など、コロナ療養終了後に重い症状が出現したケースも。 

賀来座長は「コロナ発症時から1～2か月以上症状が継続するなど、後遺症が疑われる場合は、無理な活動は避け、かかりつけの医療機関や「コロナ後遺症相談窓口」等へ相談を」と呼びかけた。 

ご尽力があっという間に消えて･･･ 

「皆様方のご尽力があっという間に消えてしまうことのないように」 小池知事は、今後も基本的感染予防対策を続けるようあらためて呼びかけた。 韓国などの海外だけでなく、重点措置解除後に夜間滞留人口が急激に増加した複数の自治体で既にリバウンドが顕著だということで、都庁内では「いつリバウンドしてもおかしくない」とコロナへの「構え」が崩せないままの状態が続く。 

（フジテレビ社会部･都庁担当 小川美那）

社会部

今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
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小川美那

「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク＆ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい！ そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、ＡＩＪ巨額年金消失事件取材、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界（経団連・経済同友会・日商・東商）担当を経て現在は都庁担当。