旧優生保護法の下で、不妊手術を強制されたとして、都内の男性が、国などを相手に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した一審判決を変更し、国に対して損害賠償を命じた。
裁判では、●優生保護法の違憲性●除斥期間が適用されるかが争点となっていた。きょうの判決で、東京高裁は、優生保護法の違憲性について、｢立法目的が差別的思想に基づき、極めて非人道的なもので、法の下の平等などを保障する憲法に違反するのは明らか｣と判断した。
その上で、不法行為からから提訴まで20年で損賠請求権が消滅する｢除斥期間｣が適用されるかどうかについて言及。旧優生保護法に基づく不妊手術について｢公務員の違法な行為｣と指摘し、憲法で保障された損賠請求権を損なうことなどは｢著しく正義･公平の理念に反する｣として、除斥期間は生じないと結論づけた。
旧優生保護法をめぐる一連の裁判では、先月22日、大阪高裁が、｢除斥期間｣を適用せず、国に対して初めて賠償を命じる判決を言い渡していた。
