松野官房長官は台湾が2011年の福島第一原子力発電所の事故後から続けていた、福島県など5県産食品の輸入禁止措置を解除する方針を示したことについて、「被災地の復興を後押しするものとして、台湾の取り組みを歓迎をしたい」と述べた。

松野長官は「今般の台湾の決定は日本産食品等の輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩だ」と評価。その上で「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ」と述べ、今回の決定によって友好関係がさらに深まることに期待感を示した。

一方、日本産食品や農産物の輸入規制を続ける中国や韓国に対しては「規制の早期撤廃を強く求めていく」と強調した。

記事 1167 政治部

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