1月27日、政府や東京都の新型コロナウイルス対策に大きな動きが3つありました。まず、1つ目は濃厚接触者の隔離期間に関することです。

濃厚接触「待機7日」に短縮案

現在の濃厚接触者の隔離期間は14日間から10日間に変更されてきましたが、複数の政府関係者によると、この待機期間を10日間から7日間とさらに短縮する案が政府内で浮上しているといいます。

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岸田首相は27日、BSの番組で「可能であれば、8日や7日に縮めることができればと考えている」と発言しています。

抗原検査キット「医療機関を最優先」へ

2つ目は、抗原検査キットの不足についてです。

後藤厚労相は「抗原検査キットの優先供給」を打ち出し、症状がある人の検査を行い、医療機関などへ最優先に供給する方針を発表しました。

さらに、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーが、待機期間を短縮するために検査する分についても必要な量を供給するといいます。

また、検査キットの供給先を3段階の優先に分けるとしています。

優先1:医療機関(最優先)
優先2:事業者(エッセンシャルワーカーの検査)
優先3:無料検査事業

また、症状のない人が対象の無料検査や一般の薬局での販売は、当面の間、抑制する方針です。

50歳未満「自分で健康観察」専門家から懸念も

3つ目は、東京都の医療体制についてです。医療機関や保健所がひっ迫する中「自分で健康観察をするというもの。

従来では、感染確認後に保健所が判断し症状が重い方は入院、または宿泊療養という方法がありました。さらに自宅療養の場合、この部類を2つに分けるといいます。

1つのグループは「50歳以上や基礎疾患」などがあるグループ。こちらに関しては、フォローアップセンターや医師などが健康観察を行います。

もう1つ「50歳未満」に関しては、自分で健康観察をしていくグループ。こちらは「うちさぽ東京」というサポートセンターが、24時間電話対応をします。連絡をすれば、診療など様々な相談をすることができます。

一方で、健康観察に関する質問は「うちさぽ東京」から連絡がいかないといいます。

病床使用率50%まであと389床

十分ではないとみられる健康観察の体制。今回の対応について、昭和大学医学部客員教授・二木 芳人さんに話を聞きました。

昭和大学医学部客員教授 二木 芳人さん:
心配ですね。やはり数が多すぎます。27日の段階で、自宅療養の方が東京は5万人を超えています。恐らくこのペースで患者さんが増えていくと、来週いっぱいまで増え続ける可能性があるので、毎日対象の方が何千人と出てきます。
そういった方に対して、「フォローアップセンター」や「うちさぽ東京」が機能するのか心配ですし、ご本人が判断というのはなかなか難しい部分があります。

そして、小池都知事は緊急事態宣言について言及しました。

東京都 小池百合子知事:
緊急事態宣言について、専門家と意見交換しながら、自宅療養を含む、全体的な医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら、総合的に検討したいと考えている。

東京の病床使用率は44.4%となり、もともと緊急事態宣言を検討すると言われていた、病床使用率50%・ステージ4まで、あと389床まで近づいてきました。

病床使用率の推移をみていくと、8日間で36.0%から44.4%と病床使用率は8.4%上昇しています。

この上昇幅でいくと、来週には50%も見えてくる中で緊急事態宣言をどう考えていくか。その経済的な影響も慎重に見極め、判断することになりそうです。

(「めざまし8」1月28日放送より)

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