資源エネルギー庁は17日、島根・山口県沖の海底で、3月から天然ガス田の商業化に向けた試掘調査が始まると発表した。

事前調査では、国内天然ガス消費量の1.2%にあたる、年間467億立方フィートの生産量が見込まれ、天然ガスの国内自給率を2.2％から3.4％へ押し上げる可能性があるという。

埋蔵量は最大約1.4兆立方フィート。現在確認されている国内全体の採掘可能な埋蔵量の約1.4倍に相当する可能性がある。

調査はINPEXが実施し、商業化できる埋蔵量が確認された場合、2032年頃に生産が開始される見込みだ。

2050年の脱炭素・カーボンニュートラル実現という目標に向けて、比較的、二酸化炭素排出量が少ない化石燃料である天然ガスの需要は世界的に高まっている。価格も高騰しがちだ。

経済産業省は、エネルギー安全保障の面などから、国内のガス田開発を推進するため、所管する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて、今回の調査に対して約165億円の出資を決めている。

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