来週には1日に9675人感染 

「感染が急速に拡大しますと、医療従事者、エッセンシャルワーカーを含む全ての都民が、感染者や濃厚接触者となるリスクが高まります。その結果社会経済活動の停止を余儀なくされる可能性があります」 

東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、今のような感染者数の7日間平均が1136人で、1週間で8倍以上になった、との分析が示された。そして現在の感染状況が続くと1週間後の1月20日は1日当たり9576人の感染者がでる、との試算が出された。

大曲氏は、3回目の接種を早く進める必要性を指摘した
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国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「危機的な感染状況となる」と述べ、3回目のワクチン接種を早く進める必要性を指摘した。 都は感染状況と医療提供体制の警戒レベルを最も高い赤から橙、黄色、緑の4段階で表しているが、感染状況の警戒度を先週に引き続き引き上げ、上から2番目の橙にした。 

中和抗体薬や抗ウイルス薬の予防的投与を視野に 

「感染者の入院医療、宿泊及び自宅療養の療養先をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある、といたしました」 

一方、入院患者数は2.5倍になり、PCR検査等の陽性率は前回の2.5%から9.7%に大幅に増加。さらに複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからない、搬送先が決まるまで時間がかかった、という東京ルールの適用は、過去最高値を更新、医療提供体制の警戒度も緑から黄色に一段引き上げられた。 

東京都医師会の猪口正孝副会長は、第5波を越える感染への対策を進めるとともに、中和抗体薬や抗ウイルス薬の予防的投与を視野に、国による安定的な供給を求めた。 

猪口氏は、中和抗体薬や抗ウイルス薬の予防的投与についても言及した

病床使用率20%超で「まん延防止」検討 

「病床使用率20%の段階で、重点措置適用について、また50%の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討いたします。」 

小池知事は、確保している病床の使用率が20%を超えた段階でまん延防止等重点措置を、50%で緊急事態宣言を国に対し要請を検討する方針を明らかにした。 13日現在の病床使用率は15.1%だ。

病床使用率20%で「まん延防止」、50%で「緊急事態宣言」を検討するという

「感染は止める、社会は止めない。このことを二つ両方やっていかなければならない」 小池知事は、飲食店の酒類の提供、時短要請など対策の内容については専門家の意見を聴き、埼玉・神奈川・千葉の一都三県で調整したうえで決定する考えだという。 

都内感染者「2月下旬に20万人」シミュレーションも 

「専門家によって振れ幅が大きい。正直、どこまでになるか分からない」 ある幹部は、今後の見通しについてこう話した。 たしかに、都内のオミクロン株感染予測のシミュレーションは感染力がデルタ株の1.5倍の場合「2月下旬に20万人」というものもある。 

どこまで増えるのか、読み切れないところが「効果的な対策が何か」を見極めるのを難しくしているのだろう。 

都内の感染者数は、2月下旬に20万人にのぼるとの試算も・・・。

コロナをインフルと同じ5類に 

「コロナとの闘いのゲームチェンジャーとなり得るワクチン、そして経口薬の供給を継続して要望をずっとしておりますけれども、これを継続して要望するとともに、5類への適用類型への変更も含めて科学的な知見を集めていただくようにお願いを申し上げたい」 

小池知事は、国に対し、これまで強く求めてきたワクチンと経口薬の供給とともに、新型コロナウイルスの感染法上での分類を現在の「2類相当」からインフルエンザと同じ「5類」に変更することも含め、知見を示すよう求めた。 

無料PCRは意識の高い人 

「無料PCR検査ではほとんど陽性がでてないそうだ。意識の高い人が行っているんだろう」 ある都議会幹部はこう話していた。 オミクロン株は軽症や無症状が多いことから、対策の“徹底度”がさらに大きくわかれるのかもしれない。今一度、自らの感染予防対策を見直す必要があるのだろう。 

(フジテレビ社会部・都庁担当 小川美那)