自民党の高市政調会長、下村前政調会長、古屋圭司元国家公安委員長ら有志議員は、14日午後、来年２月の北京五輪に政府代表団を派遣しない「外交的ボイコット」を求める共同声明を岸田首相に提出した。

首相への申入れは、ウイグルやチベットなど中国の人権問題に関する複数の議員連盟が合同で行った。提出した共同声明では「国際社会は中国国内の特定民族に対する人権侵害に関して改善を求めるとともに、厳しい視線が注がれている事を中国政府は認識すべきだ」と指摘。

さらに中国政府に「北京五輪が平和と人権尊重を掲げる五輪憲章に則り開催されることを国際社会に明らかにし、人権侵害に対する懸念を自ら払拭すべきだ」と求めた。その上で「日本政府は招待の有無にかかわらず、そうした懸念を抱えたまま、外交・政府代表団の派遣をすべきではない」として、岸田首相に「北京五輪の外交的ボイコット」を決断するよう訴えた。

終了後、取材に応じた下村氏（日本チベット国会議員連盟会長）は、申し入れに対し、岸田首相が「適切なタイミングで判断したい」と応じたことを明らかにした。

政治部

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