10代以下感染者の割合は上昇 夜の人出が3割増 

14日に開かれた東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、新規感染者数の7日間平均が前回の159人から86人に減った、との分析が示される一方で、10代以下の割合が上昇していることなどから「感染状況は改善傾向にあるが、注意が必要」との分析が示された。 

西田氏は「夜の人出が32%増加している」と指摘した
西田氏は「夜の人出が32%増加している」と指摘した
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「宣言解除後の1週間でレジャー目的の夜間滞留人口は急増し、宣言期間中の平均水準よりも32%増加しています」 このような分析結果を明らかにした東京都医学総合研究所の西田淳志社会健康医学研究センター長は、会食でクラスターが発生するかなど、数週間後の感染状況への影響を注視する、とした。 

救命救急に影響が残ったまま 

「救命救急医療への影響が残っています」 入院患者数は前回の751人から480人に減少。しかし、重症患者は去年の同じ時期を上回り、人工呼吸器を2週間以上つける患者が、重症患者全体の8割を占めているという。このためICU等の重症用病床の使用が長期化している。東京都医師会の猪口正孝副会長は、救命救急医療への影響が残っていることに懸念を示した。

猪口氏は「救命救急に影響が残っている」と懸念を示した
猪口氏は「救命救急に影響が残っている」と懸念を示した

8月から少しずつクラスター 

「8月から少しずつクラスターが出てまいりました」 東京iCDCの賀来満夫専門家ボード座長は、高齢者施設・障害者施設でクラスターが出てきて、間違った感染対策が見られる、と指摘。した。

加来氏は、高齢者施設などに向けて感染対策事例集の重要性を強調した
加来氏は、高齢者施設などに向けて感染対策事例集の重要性を強調した

その上で●感染性廃棄物(鼻をかんだ紙、おむつ、体を拭いた紙など)はスタッフステーションを通過したり持ち込んだりしない ●鍵やPHSなど共有したり汚染する可能性があるものは触った後の手指消毒を欠かさないなど、適切な対策を盛り込んだ事例集を公表した。 

「とにかく今は打ちましょう」 

「とにかく今は「打ちましょう」と伝えるのが大事」 都内の12歳以上のワクチン接種状況(12日現在)は1回目が77.7%、2回目が69.7%に達した。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「高齢の入院患者をみるとワクチンを打ってない、1回しか打てていないという人が9割」と述べ、「ワクチンの重要性を痛感している」としてワクチン接種をさらに進めるべき、との考えを強調した。 

大曲氏は「とにかく今はワクチンを打ちましょう」と呼びかけた
大曲氏は「とにかく今はワクチンを打ちましょう」と呼びかけた

正しく”恐れ” 対策の徹底を 

「正しく恐れる、その上で、引き続き感染防止対策を徹底して、さらに感染を抑え込んでいく、ぜひとも引き続きのご協力をお願い申し上げます」 小池知事は改めてこう呼びかけた。

小池知事は、正しくコロナを恐れた上で、感染を抑え込んでいくよう訴えた
小池知事は、正しくコロナを恐れた上で、感染を抑え込んでいくよう訴えた

 ある関係者は「専門家でも、もう分からない。予測した数字と実際が大きくずれてる」 と話している。感染者は激減したが、先行きは見えない。だからこそ、まずは、第6波への備えを進めておくことが大事なのではないか。 

(フジテレビ社会部・都庁担当 小川美那)    

社会部
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今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。

小川美那
小川美那

「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク&ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て現在は都庁担当。