個人が会社に頼らない仕組みが必要

「45歳定年制」は、サントリーホールディングスの新浪社長が、9月9日に経済同友会のオンラインセミナーで発言したもので、「個人が会社に頼らない仕組みが必要だ」と持論を展開した。

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これについて13日、加藤官房長官は記者会見で「法律(高年齢者雇用安定法)には、60歳未満の定年禁止が明確に書かれている」と述べた。

さらに、2021年4月からは「70歳までの就業確保が企業の努力義務」とされていることに触れ、政府の立場を説明した。

一方、新浪社長は「首切りをするということではない」とした上で、転職のチャンスについて「45歳は節目で自分の人生を考えてみることは重要。社会がいろんなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」と述べ、議論を呼んでいる。

45歳は「この先どう人生を歩むのか?」考えるタイミング

加藤綾子キャスター:
「45歳定年」と、この言葉だけ聞くと衝撃的ですよね。人材を固定化すると企業が活性化されないという経営者の視点、目指したいところもわかるんですが、これまでと仕組みが変わるとなると、雇われる側はとても不安になります。

おそらく「45歳定年制」は、45歳になった時に、その先どう働くか選択肢があるといいですよね、という意味合いだったのかなとも思うんですが…

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:
やはり、いきなり言われると唐突感があります。45歳というと、子育てなどいろいろと大変な時期ですからね。一方で、45歳ぐらいで一度足を止めて「この先どう人生を歩むのか」ということを考えるという意味では、そういうタイミングとしては議論があってもいいのかなと思います。ただ、丁寧な議論が必要だなと思いますね。

加藤綾子キャスター:
そこは企業側、雇われる側、それぞれの立場の議論というのが必要になってきますね。

(「イット!」9月13日放送分より)

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