4府県の“宣言”追加、5府県に“まん延防止”適用　政府分科会で了承

政府の基本的対処方針分科会は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を了承した。

北海道、石川、兵庫、京都、福岡には、まん延防止等重点措置が適用される見通し。

政府が分科会に示し了承された方針では、東京と沖縄に出されている緊急事態宣言の対象地域に
埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5つの道府県には、まん延防止措置を適用する。

期間はいずれも8月2日から31日までで、8月22日までとなっている東京と沖縄の期限も延長する。また、まん延防止措置の地域でも引き続き、原則、飲食店に酒類の提供停止を要請する方針。

夕方に開かれる政府の対策本部で正式に決定される。

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。