現代の日本において、深刻な社会問題の1つとなっている「貧困」は、子どもたちにも影響を及ぼしているという。

厚生労働省が発表した2019年の国民生活基礎調査では、2018年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円で、「相対的貧困」(貧困線に満たない世帯員の割合)は15.4%だった。

「子どもの貧困」(17歳以下)の場合は13.5%にのぼり、7人に1人が貧困状態にあるという事実が見えてきた。なぜ、日本はこのような状況に陥っているのか、東京都立大学子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授に聞いた。

世界で3番目に高い「ひとり親世帯の貧困率」

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「この国民生活基礎調査で出されている子どもの貧困率とは、『相対的貧困』の状態にある17歳以下の子どもの割合を指しています。『相対的貧困』とは、国民を可処分所得の順に並べ、その中央値(2018年のデータでは4人世帯では年収253万円)の半分以下の所得の世帯のことをいいます」

同じ調査で、ひとり親世帯の貧困率は48.3%にも上っている。これらの数値は、決して楽観視できるものではない。2016年のOECDのデータでは、日本の子どもの貧困率は42カ国中21番目に高く、ひとり親世帯の貧困率に関しては3番目に高いという結果が出ている。

「日本では、路上生活をしてボロボロの服を着る子どもや街中の落書きなど、貧困を想像するような光景を目にすることがほとんどないので、実感を得にくい部分はあるかもしれません。しかし、かなり深刻な状況になっているのです」

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ここまで国内の貧困が深刻化してしまったのは、「貧困」に目を背けてきた現状があったからでもある。

「日本は最近まで、『一億総中流』という意識が強すぎたのだと思います。1960年代、戦後の日本は今より生活保護率が高く、孤児も多い貧困の時代でした。しかし、60年代半ばに厚生省(現・厚生労働省)が貧困統計を取ることをやめ、70年代は高度経済成長によってあらゆる階級の所得レベルが上がったので、貧困は問題にならなかった。それ以降、日本は貧困について考えてこなかったのです」

阿部教授によると、日本が再び国民の貧困について考え始めたのは、リーマンショック以降だという。

「80年代から2000年代にかけて、私たち研究者は貧困に関するデータを提示してきましたが、国が公的に発表したのが2009年でした。それまでは『日本には貧困はありません』として、向き合ってこなかったのです。2011年に過去のデータもさかのぼって発表されたことで、80年代から子どもの貧困率が上昇傾向にあることが公に示されました」

つまり、日本の貧困は今に始まったわけではなく、80年代から存在していたが、ただ目に見えにくくなっていただけなのだ。

「子どもの将来」だけでなく「国民の健康」にも影響する貧困

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現代の日本において、子どもの貧困が進んでいる原因は、いくつか考えられるという。

「まず、経済的格差が広がっていることが挙げられます。非正規労働者が増えていることなどが考えられますが、貧困の原因はそれだけではありません。次の原因が、家族のカタチが変わってきたこと。三世代世帯が減り、高齢者の単身世帯やひとり親世帯が増えていることで、貧困世帯が増えてしまっているという現状があります」

また、晩婚化・晩産化も子どもの貧困に影響しているのだとか。

「近年、30~40代で子どもを持つ親が増えていますが、子どもが高校や大学などの進学で学費がかかる時期に、親の所得が下がったり定年を迎えたりといったことが起こる世帯も増えているのです。年齢の高い子どもがいる家庭ほど経済的な困難を抱えている割合が高くなるという事態になってきています」

家族のカタチや社会の変化が、子どもの生活にも大きく関わってきている。そして、「貧困」であることが子どもの将来に大きな影響を及ぼすという。

「経済格差が教育格差につながることは、さまざまな調査から明らかになっています。また、学力や運動能力の差によって自己肯定感が下がったり、スマホやゲーム機を持っていないためにクラスメートの遊びに参加できずにいじめられたりするようなことも想定されます」

阿部教授曰く「貧困によって満足な教育が受けられず、学力的にも金銭的にも大学まで進学できないために就職先が限られてしまい、子ども自身も貧困に陥るといった貧困の連鎖も考えられる」とのこと。また、子ども自身だけでなく、社会全体にも影響が及ぶそう。

「経済的な理由で大学に進めないなど、才能や知識を発揮できない子どももいる状況なので、社会的な損失は大きいですし、海外の研究では貧困率の高い地域は経済成長率が低いというデータが出ています。

また、貧困率が高まると、社会コストも高くなります。もし犯罪率の増加が懸念されるようであれば、防犯にお金をかけないといけなくなりますし、ストレスが高まります。また、ある研究では、格差の大きな地域では所得の高い人でも低い人でも、健康状況が悪化することがわかってきているのです」

例えば、経済格差が広がることで、親は子どもが非正規労働者になることを避けるために、「早いうちから私立に入れよう」というマインドになり、その結果「試験に落ちてはいけない。そのためには塾に通わせなきゃ」などと追い込まれることが、その研究では考えられているという。格差が大きい社会は、誰にとっても生きづらい社会といえるのだ。

「貧困は『私たちは生活に困っていないから関係ない』とはいえないことなのです。全国民のためにも、放置してはいけない問題だと考えられます」

世界の国々より遅れている日本の「公的支援」

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貧困世帯を対象とする公的支援として「生活保護」や「生活困窮者自立支援制度」、ひとり親世帯に対する「児童扶養手当制度」がある。ただし、課題もたくさんあるという。

「さまざまな支援が用意されてはいるのですが、支援の1つである生活保護は『何らかの理由で働けないこと』『親族等から援助を受けられないこと』といった要件があるため、申請しにくい制度です。主にひとり親世帯に支給される児童扶養手当は、子ども1人の場合にひと月最大4万3160円が支給されますが、世界的には低い水準といえます。また、ふたり親世帯に対しては児童手当しかなく、諸外国では整っている食糧支援や住宅支援、医療支援といった策がないのです」

つまり、ひとり親の公的支援は十分ではなく、加えてふたり親世帯に対しての経済的支援はさらに少ないのが日本の現状。現代の日本では衣服を安く買えるようになったため、衣食住の「衣」はなんとかなるものの、「食」「住」に関しては、貧困世帯にとって厳しい状況が続いているという。

「日本は公的な家賃補助の制度がほとんどありませんし、公営住宅に入るのも大変。所得に占める家賃の割合も高いといわれています。OECD諸国の基準では、家賃が所得の40%以上だと高いとされており、日本では低所得層の3割以上が当てはまります」

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例えば、所得10万円のひとり親世帯が家賃に6万~7万円払ったとすると、残り3万~4万円でひと月の電気代やガス代、携帯電話料金、食費などをまかなっていかなければいけない。急な出費などが発生するとやりくりできず、カードローンに頼らざるを得ないというケースも多いそう。

「この状況を改善していきたいところですが、現在はコロナ禍でますます財政が厳しくなっているため、今後は公的支援が引き締め方向に入ってしまう可能性が高い。つまり、貧困対策は当分進まなくなるかもしれないのです」

子どもの貧困を食い止めるには、たくさんの課題があるが、どのような対策が必要になるだろうか。

「今は生活費が足りない場合に生活保護を受けるしかありませんが、食糧支援や住宅支援など、制度を細分化していくことが大事だと考えています。また、近年こども食堂などが注目されていますが、そもそもなぜ親は働いているのに、食事もできないほど経済的に追い詰められてしまうのでしょうか。親の就業を支援する制度も整えていかなければいけないと思います」

コロナ禍で収入が減り、ますます厳しい状況に追い込まれている家庭も多い。自分の家庭が「相対的貧困」に当たらなかったとしても他人事と思わず、1人ひとりが社会全体の課題として捉えることで、世の中の雰囲気や考え方が変わっていくかもしれない。

阿部彩
東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授、子ども・若者貧困研究センター センター長。国際連合、海外経済協力基金、国立社会保障・人口問題研究所などを経て2015年より現職。専門は貧困、社会的排除、社会保障論。著書に『子どもの貧困―日本の不公平を考える』『子どもの貧困II――解決策を考える』など。

取材・文=有竹亮介(verb)
図表=さいとうひさし