防疫措置の緩和を目的
加藤官房長官は、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」について、7月26日から各市区町村において申請の受け付けを始めると明らかにした。
加藤長官は、自治体が発行するこのワクチンの接種証明書について、「わが国から海外に渡航する際に、防疫措置の緩和などを受けることを目的とする」と強調した。
一方、政府は接種証明書について、国内の商業施設などでの利用に向けたガイドラインの作成に向けた検討に入った。
経済界からは、飲食店や旅行などでの活用により、経済回復の後押しになるとして国内での利用を求める声が上がっていた。
証明書の提示によって、料金の割引など利益につながる利用は容認する一方、ワクチンを接種していない人の入場を拒否するなど、差別や不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向で検討している。
"接種受けられない人"への代替案も
内田 嶺衣奈キャスター:
アメリカの大学病院で新型コロナウイルスと向き合っている、内科医の山田悠史先生に聞きます。
26日から始まるワクチンパスポートについて、海外への渡航に加えて国内の商業施設などでの利用も想定しているということですが、私たちはどのように受け止めればいいのでしょうか？
マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師：
これまで検査の陰性証明書というものが、商業施設ですとか、海外渡航などのシーンで利用されることがあったと思うが、検査自体の感度の限界があり、検査が陰性でも感染しているという偽陰性が問題になっていました。
一方でワクチンには高い有効性が確認されているので、ワクチン接種証明書を陰性証明書に置き換えていくことで、人的交流の場となるイベント会場ですとか、海外渡航の安全性をより高めることが期待できます。
実際このような考えから、現在すでに多くの国で導入が進んでいて、海外渡航を考える上では、このワクチンパスポートの導入を避けては通れない状況になっていると思います。
内田キャスター:
私たちが海外旅行などを再開する際に、入国や出国でワクチン接種証明書があると便利なような気もしますけれども、これについては先生はどのようにお考えですか？
山田悠史医師：
パンデミックが始まって以来、海外渡航にあたっては各国間で水際対策を強化するために、繰り返しのPCR検査ですとか、1～2週間の隔離といった人の交流を難しくするような施策がとられてきました。
このワクチン接種証明書の活用が進むことで、これらを控えてよりスムーズな人の交流を可能にすると思います。
ただ一方で、ワクチン供給の度合いには国家間でも隔たりがあって、優先接種された人や国に限定した権利が与えられていくことになり、そこに倫理的な問題が生じるので、接種を受けられない人への代替案が示される必要があります。
また、新たな変異ウイルスの出現もこれから想定される中、いつどこまで安全を保証するものになるのか、不明確だという指摘もあります。
このような背景から、これができればすべて安心というような最適解とは言えないので、今後も人的交流の場の安全性をどう確保していくべきかの議論は続けていく必要があるでしょう。
内田キャスター:
ワクチン接種の証明書の必要性を確かに今感じますが、全ての国で希望する人全員にワクチンが行き渡ることが国境を越えた人々の交流の再開に繋がっていくのだと思います。
（「Live News α」7月12日放送分）
