就職に役立つ技能習得の支援も
セブン-イレブンで働く外国人の生活やキャリア設計を支援する取り組みが始まる。
セブン-イレブン・ジャパンは、留学生を中心としたおよそ3万7,000人の外国人従業員について、一般社団法人を設立し、生活面などでの支援を行うと発表した。
外国人留学生は、日本人に比べて、クレジットカード発行や住居契約のハードルが高いとされる中、国籍やパスポート番号、留学先の学校や、セブン-イレブンでの就労状況などを登録するデータベースを作り、金融機関や不動産業者と情報を共有することで、手続きがスムーズに進むようにする。
また、プログラミングなど、将来の就職に役立つ技能の習得を支援するなど、コロナ禍で新規の留学生が減少する中、長く安心して働いてもらうため、取り組みを始めるとしていて、7月中にも実証実験をスタートするという。
「外国人の学ぶ場」として進化・発信を
三田友梨佳キャスター：
マーケティングアナリストの渡辺広明さんに聞きます。
外国人店員確保のための試み、どうご覧になりますか？
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
セブン-イレブンに限らず、ローソンでもレジのマニュアルが、日本語を含む4カ国語で対応していたり、研修施設が国内のみならず、ベトナムや韓国にあったり、外国人雇用にはかなり力を入れています。
私もレジに入ると、外国人店員のスキルの高さに驚愕します。
コンビニ店員のこなす業務は1200種類以上を超えていて、それを異国の日本語で対応することは素晴らしいと思いますが、貴重な人材である外国人店員の確保が年々難しくなってきています。
三田キャスター：
外国人の方が日本のコンビニで働くことを求めなくなっているということですか？
渡辺広明氏：
日本は景気低迷が長期化しているので、時給が上がりづらい局面に達していて、金銭的なうまみが減っています。
また、日本語を覚えるのは言語としてハードルが高いですし、せっかく覚えても日本以外では使う機会が少ないので、他の外国の都市との雇用の奪い合いで日本が選ばれなくなってきているのも事実です。
三田キャスター：
日本のコンビニが選ばれる職場になるためには、どうしたら良いのでしょうか？
渡辺広明氏：
例えば、コンビニが小売りやマーケティングの学びの場として進化すれば、さらに魅力が高まると思います。
ただし、2019年4月に導入された新たな在留資格の外国人特定技能制度は、農業、介護、建設などは入っていますが、14種類にコンビニが入っていないという問題点があります。
日本のコンビニはサービスや運用の仕方で世界最高峰の仕組みになるので、外国人の学びの場としては最適なのだと考えます。
コンビニと外国人店員のウインウインの雇用関係がさらに進化していくことに期待しています。
三田キャスター：
コンビニでは省人化も進んでいますが、日本の労働市場において外国人の働き手は必要不可欠です。
そうした方達に寄り添ったキャリア支援は仕事を選ぶ際の大きな優位性となるのかもしれません。
（「Live News α」7月5日放送分）
