政府は16日、東京・大阪など10都道府県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、沖縄以外の9都道府県について、期限の6月20日で解除する方針を固めた。そのうち広島と岡山を除く7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する方針だ。

菅首相は16日夕方、田村厚労相や西村経済再生相ら関係閣僚と会談し、緊急事態宣言の扱いについて協議した。

その結果、沖縄を除く、東京、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県について、期限の20日で宣言を解除する方針を固めた。

この9都道府県のうち広島と岡山を除く7都道府県については6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置を適用する方針だ。感染が抑え切れていない沖縄県については、緊急事態宣言を7月11日まで延長する。

また、埼玉、千葉、神奈川の3県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日まで継続し、岐阜県と三重県の措置は解除する。

緊急事態宣言を解除しまん延防止等重点措置に切り換える地域では、酒類の提供停止を緩和し、要件を満たした店は午後7時まで提供を可能とするが、感染状況に応じ、知事の判断で、さらに厳しく制限することも可能とする方向で調整する見通しだ。

政府はこうした方針を、17日の基本的対処方針分科会で専門家に諮り、了承が得られれば夕方の政府対策本部で正式決定する。