新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家の会合で、20日に緊急事態宣言が解除されたとして、ワクチン接種が進んでも、第4波と同様の感染拡大が起き、何も対策をとらない場合、８月に再び緊急事態宣言が避けられない可能性が想定されるとのシナリオ分析が報告された。

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京都大学の研究グループによりますと、緊急事態宣言が解除されたとしても、大阪の第4波と同様の感染拡大が起き、何も対策をとらないと仮定すると、ワクチン接種が進んだり、東京オリンピック・パラリンピックの影響を考慮しなくても、8月中に再び緊急事態宣言が避けられない事態となる可能性があるとのシナリオ分析が示された。

また、北海道大学との共同研究では、インド型の変異ウイルス・デルタは、従来株に比べて1.78倍の感染力があり、7月中旬にインド型の感染者が感染者全体の半数を超えると予測している。

脇田座長は、宣言解除後も必要な対策を続ける必要があるとして、これから夏に向けてお盆や夏休みなど感染拡大を増加させる様々な要因があり、東京オリンピック・パラリンピックがあればさらに感染が拡大する要素になると思うと述べた。

また、専門家会合では、東京の繁華街の歌舞伎町や渋谷、池袋、六本木などで夜間や昼間の人出が４週連続で増加していて、このままの増加傾向が続くと感染者が再び増加するリバウンドの可能性があるため、警戒が必要と指摘している。

社会部

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