9月1日にデジタル庁を設置
政府は9日、「デジタル庁」を設置し、行政の縦割り打破のため、担当大臣に「勧告権」を付与する法案を閣議決定した。
平井デジタル相：
デジタル庁ができるということは、1つの大きなこの国の流れを変えると思います
閣議決定された「デジタル社会形成基本法案」は、デジタル社会の定義や基本理念を定め、2021年9月1日にデジタル庁を設置するとしている。
さらに、行政の縦割りを解消しデジタル化を進めるため、「デジタル庁設置法案」で、デジタル庁の担当大臣に指示に従わない関係省庁への「勧告権」など強力な総合調整機能を持たせるとしている。
デジタルの変化に霞ヶ関がついていけるか
三田友梨佳キャスター:
IoTNEWS代表の小泉耕二さんに聞きます。
デジタル庁の設置についてデジタル活用の専門家として、どうご覧になりますか？
IoTNEWS代表・小泉耕二氏:
強力な権限を持って行政のデジタル化を進めることは評価できます。
最大の懸念は変化への対応だと思います。
役所は年単位の予算とスケジュールで動いていますが、デジタルの変化はいつ起こるかわかりません。例えば、スマホのOSバージョンアップは不定期に起きますが、これまで使っていたアプリが使えなくなると困りますよね。
変化へのスピード感ある対応が必要というデジタルの考え方と、予算を決めて、決めたことを順番にやっていくという役所の体質は本質的に相反することだと思います。
組織を独立させるだけでなく、予算の考え方から変える必要があると思います。
三田キャスター：
デジタルの変化のスピードに霞ヶ関がついていけるかということですね。デジタル庁の設置によって、いわゆるお役所仕事といわれる非効率な部分が変わることは期待したいですね。
小泉耕二氏：
デジタル庁の設置が、これまでの縦割り行政に風穴を開ける可能性があると思います。そのために国民も意識を変えていく必要があると思います。
例えば、スマホも日々いろいろな脆弱性が発見されたり、問題があるのをアップデートして改善しています。完璧なシステムは存在しません。
デジタル特有の改善活動に対する国民の理解が必要だと思います。完璧を求めすぎると、機能開発に莫大なコストがかかってしまいます。役所だけでなく、国民もまたデジタルの本質について理解することが重要だと思います。
三田キャスター：
デジタルに不具合はつきものだと思いますが、先日のコロナの接触確認アプリCOCOAでは約4ヶ月も障害に気付けなかったということがあったので、開発と同時にそのチェック体制と管理している情報をいかに守るのか、徹底が求められます。
（「Live News α」2月9日放送分）
